2009-03-13 第171回国会 衆議院 総務委員会 第8号
この提案書をつぶさに見てまいりますと、プロジェクトルネサンス最終提案書、二〇〇八年十月三十一日、ローマ御中、メリルリンチ日本証券株式会社御中とあります。このローマというのは何ですか。
この提案書をつぶさに見てまいりますと、プロジェクトルネサンス最終提案書、二〇〇八年十月三十一日、ローマ御中、メリルリンチ日本証券株式会社御中とあります。このローマというのは何ですか。
しかも、これは原口議員も御承知かとは思いますが、二〇〇八年四月一日ですから、ちょうどこの公募をしたころなんでしょうか、メリルリンチ日本証券株式会社投資銀行部門というところが、興味を持っておられる方々、つまり応募しようと考えている方々に対して文書を出しているんですよ。
いずれも八月七日に受理をされておるわけでございますが、一つは、野村証券株式会社の前会長田渕節也氏と前社長田淵義久氏を被告訴人とするもの、もう一つは、新日本証券株式会社の社長岩瀬氏を被告訴人とするものでございまして、告訴人はいずれも両証券会社の株主でございます。両社が行いました今回の一連の損失補てん行為は、いわゆる商法上の特別背任罪に当たるという告訴の趣旨でございます。
それから、後段に申されました背任というのは、恐らく先ほど御議論のあった損失補てんに関連して背任になるんではないか、こういうお尋ねではないかと思いますけれども、実はこの点につきましても、たしか八月の七日であったと思いますが、野村証券株式会社及び新日本証券株式会社の株主が、それぞれ同会社につきまして、損失補てん行為は商法上の特別背任罪に当たるという告発をしておられまして、東京地検がこれを受理いたしたところでございます
まず東郷会長の所得税逋脱事件につきましては、その被疑事実は、この東郷会長は殖産住宅株式会社の代表取締役として同会社の業務を主宰するかたわら、個人で営利を目的とした有価証券の売買を継続的に行ない、多額の所得を得ていたが、所得税を免れようとする目的のもとに、秘書室長や総務部次長あるいは新日本証券株式会社の本店引受部の職員等と共謀の上で、この有価証券の売買を他人名義で行なうなどして所得を秘匿した上、昭和四十七年
そのただでやったものを、今度は営業全体のつまり運転資金に活用して、こんなところに本来あなた、政府の国策会社がですよ、日本航空がこんな、あまり国民が名前もわからぬような新日本証券株式会社などというものにてこ入れをするようなことじゃ、私は国際競争力基盤を強めていくという大義名分を踏まえるならば、余裕がないと思うのです。私は金じゃなくて、時間的な余裕がないと思うのですよ。
この一般会計歳出予算追加額の財源でありますところの歳出予算の追加額の内訳を申し上げますと、本年七月の價格改訂に伴う刑務所の作業収入の増加四千四百余万円、国有の役牛、役馬を農家に拂下げることによる収入千九百余万円、政府所有に係る日本証券株式会社の株式及び憲法第八十八条の規定によつて国に帰属しました皇族財産中の有価証券の賣却による収入見込額三千七百余万円、旧陸軍恤兵金等の未整理分の受入見込額五千二百余万円